七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
指定管理の協定書の中では、指定管理者のほうは会計年度終了後に年間の事業報告書を提出する、また四半期ごとに業務総括表及び予算の管理表を提出するということとなっております。市のほうでは、提出された報告書等で指定管理者が行っている館管理の状況や予算状況についてのモニタリングを行っているというようなところでございます。
指定管理の協定書の中では、指定管理者のほうは会計年度終了後に年間の事業報告書を提出する、また四半期ごとに業務総括表及び予算の管理表を提出するということとなっております。市のほうでは、提出された報告書等で指定管理者が行っている館管理の状況や予算状況についてのモニタリングを行っているというようなところでございます。
次の業務報告の提出につきましては、指定管理者は業務報告書、年間事業報告書を定められた期日までに提出しなければならないことになっております。和倉温泉旅館協同組合は、一応この提出をされております。 そして、利用料金の決定の協議につきましては、利用料金の決定時は当市の承諾を受けるものとしということになっております。
１点目は賃借対照表、２点目に損益計算書、３点目に事業報告書、最後に監査報告書です。これら４点について、粉飾決算などの不明な点が見受けられなかったかについて確認をさせていただきたいと思います。 次に、七尾都市開発側がテナントに退去を求めた法的根拠は何かについては、きのうの桂議員の質問と重複するので省かせていただきます。
そして、その結果を観光庁に事業報告書として提出することとしております。 ３つ目の御質問の七尾市、中能登町の地域連携観光ということである地域一体型の事業が見えていないのではないかというような御質問でございます。
また、17の目標を図示したアイコンを白山手取川ジオパークのアクションプランや事業報告書の該当部門に記し、ＳＤＧｓに対する成果を示すとともに、世界のジオパークの一員として、国際貢献ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（永井徹史君） 安実隆直君。
現在の指定管理者につきましては、各所管課におきまして、毎年度４月末日までに指定管理者から提出される事業報告書、これにおいて管理状況を把握いたしております。 これに加えまして、その管理業務及び経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地調査も行っているところであります。
こうした指定管理の受任者の経営状況につきましては、原則、担当課におきまして毎年４月末日までにその受任者から提出される事業報告書において、管理状況といったことを把握をしているということになります。
◎総務部長（菅本昇司君） 今ほど御答弁させていただきました業務受託部門における経常損失でございますけれども、議案として報告させていただきました会社の事業報告書がございます。その中で、会社として実施している業務を、受託業務、派遣業務、指定管理業務、本部業務、この４つに区分して決算をしております。各部門ごとに売上高に対して、人件費や諸経費、本部負担金というものを計上しております。
公募によらない選定の手続として、いわゆるＰＦＩ法の手続により選定した選定事業者を指定管理者の候補者として選定することができる規定を追加し、事業報告書の提出期限を事業終了後30日以内から60日以内に改めるものであります。 次に、議案第15号野々市市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
市といたしましては、地域団体の自主性、自律性を尊重していまして、収支予算書や事業報告書などの報告に基づき、適正な運営がなされたかどうかを確認しているところであります。 意見の相違が一部見られる、その対応についてお尋ねがございました。そういうことも一部あるということは聞いているところであります。
次に、来年度から本格的運用となるが、対策は、またトリアージの基準はとのお尋ねでございますが、来年度からの運用につきましては、国からの正式発表はされておりませんが、平成24年度に救急度判定体系実証検証事業報告書が公表されており、今後は国におきましてこのことにかかるトリアージを含めた指針の作成がなされることと考えております。
また、健全性の判断ということでございますが、毎年各団体の事業報告書と収支決算書などにより、適正な運営を行っているか、確認に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、負担金の原資は貴重な税金であるため、その時々において市にメリットがあるかないかを見きわめ加入または脱退などを判断する必要があると考えております。 以上です。 ○議長（大林吉正君） 橋本健康福祉部長。
次に、その制度の運用に関する評価、改善についてでございますが、評価及び検証につきましては、基本的には、地方自治法に規定されている指定管理者からの年度ごとの事業報告書に基づき評価を行うこととしているほか、基本的に、３年ごとの候補者の選定に当たり審議会において評価を行うこととなっております。
本市のこれまでの施設管理状況の評価・問題点、さらにこれまでの事業報告書から、この制度についていかにとらえておられるのかもお尋ねしておきます。 ３つは、指定期限はおおむね３年から５年と推測いたしますが、指定期限後の対応は改めて原則公募とするのかを含めて考えのほどをお聞きいたします。
市では指定管理者がこの目的を実行できているかを管理業務の実施状況及び利用状況、そしてまた使用料、または利用に係る料金の収入実績、管理に係る経費の収支状況などの事業報告書の提出、そして場合によっては仕様書により利用者へのアンケートや苦情処理の義務づけなどをしております。そして、必要に応じて施設への立入検査を行うこととしております。
平成17年１月から平成17年12月31日までというこの事業報告書です。これは公社から出された事業報告書であります。全面委託の作業名として育苗２アール、約60反歩であると思います。ここに苗の水やりをしたというふうなのでありましょうが、55万2,160円、これは恐らく１枚280円ぐらいの苗、硬化苗にする、これは作業だと思っております。
公募に当たりましては指定管理者候補者から指定申請書と、添付書類でございます事業計画書、候補者団体の収支決算書、事業報告書、類似施設等管理運営実績などの必要書類を提出いただいております。
市は選定委員会で指定管理者を決定しますが、事後の点検などはどのように行う考えか、また、事業報告書の提出や経営状況の情報なども市民に公開すべきと考えますが、どうでしょうか、あわせて質問いたします。 大きな３点目として、中央図書館の建設計画と市内５館体制の維持について質問いたします。
あわせてインターチェンジに隣接した土地の活用に関して、平成13年の土地利用の線引き見直しで、当該地区は市街化区域となり、用途が工業専用地域となっている河原市地内の工業団地造成について、昨年森本商工会がまとめた「もりもと街づくり基本計画策定事業報告書」に基づく賃貸工場の整備施策を取り入れていただきたいと思いますが、この報告書の活用についてどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
そしてその拠点は加賀友禅染色団地でありますが、完成以来34年を経て、施設の老朽化が目立つこの団地の将来像について、平成15年度に活路開拓ビジョン調査事業報告書を策定し、今年度は加賀友禅染色団地再整備計画の実現に向けた課題を整理、活性化のための体制を強化するため、事業ごとにプロジェクトチームを発足し、組合員全員で染色団地の再整備に取り組んでいるとお聞きしております。